東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
当該土地の現在までの活用についてでありますが、過去にはフリーマーケットなど地域のイベントの使用申請もございましたが、平成２０年頃からは香川県施行の港湾・海岸事業に係る消波ブロック等の製作ヤードとして使用申請がなされ、許可をしているところでございます。
当該土地の現在までの活用についてでありますが、過去にはフリーマーケットなど地域のイベントの使用申請もございましたが、平成２０年頃からは香川県施行の港湾・海岸事業に係る消波ブロック等の製作ヤードとして使用申請がなされ、許可をしているところでございます。
また、現在、県ではこの企業立地促進用地において海岸保全区域の指定を行っておりまして、これにより海岸事業の地震・津波対策の事業化が可能となります。
防潮堤につきましては、香川県土木部との協議を継続的に進めておりまして、海岸事業など、より有益な国・県の補助事業を活用し、災害を防ぐための改良事業に向けまして、建設経済部と連携を図りながら、次年度に向けての検討を行っているところであります。また、県主導による詫間港活性化方策検討委員会など、事業の実現に向けたソフト面での取り組みも既に開始いたしております。
もちろん、橋りょう、海岸事業や港湾、漁港の整備も積極的に進めてまいります。また、統合庁舎についても、昨年、学識経験者らでつくる防災対策検討会議を設け、大きな災害の際の防災拠点として機能するよう検討していただきました。その報告書に沿って安全性を高め、かつ効率的な小さな行政を目指し整備を進めてまいります。 第２は、地域の宝である次代を担う子どもたちへの支援です。
一方、東讃漁業協同組合につきましては、当組合の管内におきまして県営事業であります、ふるさと海岸事業を実施するにあたって、県、市、漁業組合による協議の結果、地域水産資源の影響緩和と水産業の活性化を図る取組みとして、東かがわ市において放流事業などの水産振興対策を行うことで合意がされたようであります。そのため、平成１８年度に事業費の予算議決をいただいて現在まで実施しているものであります。
懸案であった白鳥、三本松両海岸事業は、地元の方々や県など関係者のご尽力により、東讃漁業協同組合との調整ができましたので、工事が再開されることとなりました。台風、高潮対策として、須賀、松西の離岸堤など県営事業の早期完成に向けて、なお一層の努力を続けてまいります。
民生常任委員会については、ごみ処理行政に関する現状と課題について、建設経済常任委員会については、下水道事業及び海岸事業について、議会運営委員会については、次期議会の会期等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について調査したいとの申し出がありました。各委員長の申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。
この事業に着手できない理由については、議員も着手に向けてご尽力いただいておりますので、おおむね状況はご理解いただいておると思いますが、海岸事業については、漁業権を持つ漁業者の意見を無視して進められないことから、事業を進めるには東讃漁業協同組合の同意が必要であります。
これらの事業を進めるにあたって、事業着手時や内容の変更等の際には地元自治会への説明を行うとともに、海岸事業であり漁業権が絡むことから、東讃漁業協同組合には毎年着手前に工事内容、実施時期等の協議を行い、理解のもとに進めてきました。
県営港湾整備負担金に係る高潮対策の丸亀港海岸事業の概要について。 1. 都市整備部で排水対策をどう考えているのか。 1. 平成18年夏、集中的に雨が降り、お城の南部地区で冠水したが、その後の調査状況について。 1. 道路補修事業費の6,000万円でどの程度補修できるのか。 1. ゼロ予算事業のロード・スクランブル事業は、県道でも対応するのか。 1.
農林水産業費では、境界確定によって生じた土地売買の用地費算出のため、不動産鑑定料を追加し、小海荒井地区の農地流動化事業に対し、県補助の採択により補助金を交付し、ふるさと海岸事業の条件として、漁業振興のため、稚魚の放流事業補助金３００万円の追加をするものであります。
ほかに高潮対策事業としましては、従来からの補助事業として海岸事業がございますが、本市の財政事情を見きわめる中で、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、県道高松王越坂出線拡幅工事についての御質問にお答えします。 当該道路は、坂出市域と王越地区を結ぶ唯一の道路でございます。
このことから、サンポート高松北側地区約400メートルの区間で、航路しゅんせつ土砂の有効利用や近自然型海浜安定化工法により、国の直轄海岸事業として、平成10年度に新規採択いただけるよう、県ともども強く要望いたしておるところでございます。
ところが、現行の第８次港湾整備五箇年計画あるいは第５次海岸事業五箇年計画は、いずれも本年度で終了するわけでありますが、本市としては、高松港頭地区再開発事業を初め、女木港・立石港及び男木港の改修事業のほか、立石港港湾環境整備事業・女木港海岸環境整備事業が、なお残されていることから、さきに述べましたように、それぞれの事業の重要性にかんがみ、この際、お手元に配付してあります意見書のとおり、平成８年度を初年度
〔事務局長（中野 弘君）朗読〕 ─────────────── ◎事務局長（中野弘君） 意見書案第１号、本意見書案の趣旨とするところは、平成８年度を初年度とする新たな「第九次港湾整備五箇年計画」及び「第六次海岸事業五箇年計画」を速やかに策定し、地方港湾関係事業の積極的な推進を図るため、港湾関係予算の重点配分に特段の配慮方を政府並びに関係機関に対して強く求めるものであります。